事業所としての社会的責任

平成15年7月に成立した国立大学法人法等関係６法を受けて、平成16年4月から国立大学は独立行政法人（国立大学法人）に変わりました_（※）。これまでは人類の知的好奇心に応える学問の探求を主目的とする国立の機関であり、そのために企業等とは一線を画した法律体系の適用がなされていましたが、独立行政法人化を受けて国立大学法人も企業と同様の法律遵守義務が生まれました。

そこで、国立大学法人滋賀大学では、中期目標で「安全なキャンパスを目指すため、全学的にセキュリティ対策を講じると共に、環境マネジメントの推進を図る」をかかげ、事業所として環境ISO（ISO14001）の認定取得をめざしました。

平成16年度年度計画で「ISO14001認証取得に向けて検討を始める」として、まず教育学部で、教員養成機関として社会的責任を果たす教員を育成すると共に、環境面での社会的責任に応えることが必要と考えました。17年度計画では「教育学部において、環境目標をかかげて、データを取り始める。ISO14001が取得できるように、キックオフ宣言をめざす」とし、本年18年度は「環境目標をかかげて蓄積したデータを集計･解析し、ISO14001の認証取得をめざしてキックオフ宣言をし、審査を受ける」を掲げて、18年8月から教育学部で環境マネージメントシステム（ＥＭＳ）の運用を開始しました。